韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）は30日、帝国主義時代の日本に強制徴用された労働者が日本企業を相手取り起こした訴訟の最終判決を下す。
日本政府は政治的論議に包まれた大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下す可能性が高いとの前提の下、外交的な対応策を最終検討している。

中略

　慰安婦問題については被害者の人生があまりにも哀れだという点から、文在寅政権がこの合意を事実上、破棄してでも暗黙の理解をしようとする雰囲気が日本社会にあったことは事実だ。
しかし、両国関係の土台となる韓日基本合意を、司法判断を口実に無効化する措置に対しては違う。
いつもは韓国の進歩系政府を肯定的に評価してきたある日本人専門家は「韓国が50年以上も維持されてきた基本的な合意さえ守ろうとしないのは、完全に別の問題だ」と一線を画した。
別の専門家は「韓国が基本条約を破ろうとしていることについては、安倍内閣を嫌う人も理解を示そうとしないだろう」と言った。

　安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。
国際司法裁判所（ICJ）への提訴状も準備している状態だ。
韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、韓国が応じなければ裁判は開かれない。
それでも日本はこの問題を国際社会に持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。

　経済的な面では、強制徴用に関与した企業を中心に、直ちに「出張禁止」措置を下す可能性も浮上している。
最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取りざたされている。
日本経済新聞は「悪影響は日本企業だけにとどまらず、韓国企業にも及ぶだろう」と書いた。
「結局は今回の事態の被害者は韓国になるだろう」という意味合いを色濃くにじませた分析だ。

強制徴用：個人賠償あす最終判決、日本のマスコミも懸念
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