「ほとんどの日本人は旧日本軍慰安婦問題がよいことでないことを知っているが、これ以上謝罪は必要ないと考えている。
『慰安所は合法的だったし、すでに謝罪をした』
という政府の言葉を信じているからだ。韓国と日本がまた和解するには歴史に関する正しい教育と理解がカギになる。これを土台に日本政府は心から謝罪しなければいけない」。

今年の第２３回釜山（プサン）国際映画祭でドキュメンタリー『日本軍慰安婦問題の主戦場』を公開した日系米国人監督ミキネ・デザキ（Ｍｉｋｉｎｅ　Ｄｅｚａｋｉ）氏（３５）の言葉だ。
デザキ氏の最初の作品となるこのドキュメンタリーは、慰安婦被害者とその支持団体・学者だけでなく、慰安婦の存在を否定する日本自民党、
極右女性団体なでしこアクション、親日派米国人トニー・モラノ氏などの深層インタビューを含んでいる点が目を引く。

ドキュメンタリーに登場した日本の右翼は被害女性の不正確な陳述を攻撃しながら
「慰安婦はいたが『性的奴隷』ではない。本人は望まなかったかもしれないが、親の借金を返すために働いたのだから韓国内の家父長制度が問題だ。米国などの慰安婦少女像設置には中国の力が働いた」
と繰り返し主張する。人権問題でなく国家間の対立に向かわせるこうした盲目的で矛盾した論理は、逆説的にその底意を疑わせる。

デザキ氏が慰安婦問題に注目し始めたのは、彼自身がこうした国粋主義者から攻撃を受けたのがきっかけになった。釜山で会ったデザキ氏は
「米フロリダでアジア系移民者として人種差別と向き合いながら育った」
とし「２００７年から５年間、交換教育プログラム講師として日本で働く間、在日韓国人などに対する差別を見て他人事のようでなかった。
日本国内では人種差別に関する認識や議論が足りないと考え、ユーチューブでそのような話をしたところ、意外にも激しい攻撃を受けた」と述べた。
デザキ氏は「日本国内の人種差別（Ｒａｃｉｓｍ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」と題した映像によって日本国粋主義勢力に個人情報が暴かれ、悪質な書き込みに苦しめられた。
米日刊紙ワシントンポストがこれを報道し、映像の照会数は９０万回に迫った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000026-cnippou-kr

https://i.imgur.com/v2IPilh.jpg

つづく