総務省は１０日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を開いた。会合では、米アップルと携帯大手３社の
契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。政府内では携帯料金の値下げを求める声が高まっており、今後の議論が業者間の競争を促し、
利用者の負担軽減につながるか注目される。
初会合に出席した石田真敏総務相は「業界の競争が十分に働いていないとの指摘がある」とした上で、料金の検討では「利用者の視点と国民の納得が重要だ」と述べた。
また、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、「携帯電話は公共の電波を利用し提供されている中で、料金が不透明、諸外国と比較して高いとの指摘がある」と強調し、
料金を４割程度引き下げる余地があると改めて訴えた。
この日の会合では今後の議論の主要論点として、（１）携帯大手が格安スマートフォン事業者に回線などを貸し出す「接続料」の算定で透明性が確保されているかなど
「事業者間の競争条件」（２）端末やサービスの支払総額が利用者にわかりやすく提示されているかなどの「利用者理解の促進」（３）自由に携帯事業者やサービスを
選択できるかなどの「事業者選択の円滑さ」（４）消費者物価などと比較して料金が高すぎないかなどの「利用者料金の適正性」−の４つが提示された。
https://www.sankei.com/economy/news/181010/ecn1810100032-n1.html
