著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者とみられる人物を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。
米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN（コンテンツ配信ネットワーク）サービスを提供していたクラウドフレア社から、サービス契約者などに関する情報を得たという。
今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。
米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。
カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。
山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。
被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。
その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。
この一連の手続きで、クラウドフレア社とPayPal子会社は、サーバー契約者の氏名（ローマ字）や住所、メールアドレス、携帯電話番号、IPアドレス、サーバーレンタル代などの情報を開示した。
それによると、この人物は2017年5月にクラウドフレア社と契約していたことがわかった。この契約者が、漫画村を運営していた可能性が高いという。
クラウドフレア社から開示された書類の写し（一部抜粋し、画像を処理）
開示された情報では、クラウドフレアと契約している男性の住所は東京都内のマンションになっていたが、部屋番号の記載はなかった。
この情報をもとに山口弁護士が調べたところ、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことなどが分かった。
山口弁護士は「大阪弁護士会の壇俊光弁護士、作家で投資家の山本一郎氏からの情報提供には感謝しています」と話す。
海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ
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