ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２８日、新車出荷前の検査工程をめぐる不正の原因などをまとめた調査報告書を国土交通省に提出し、発表した。
ブレーキの性能やスピードメーター（速度計）の誤差など安全性に直結する検査でも新たな不正が判明。
燃費・排ガス測定の不正でも対象車が６月公表時の計１５５１台から１８６９台に拡大した。
スバルの品質管理態勢の信頼はさらに揺らぎそうだ。

燃費・排ガス測定の不正は、群馬製作所（群馬県太田市）に国交省が５月に立ち入り検査したことを契機とする社内調査で発覚。
６月から弁護士中心のチームが再調査した結果、燃費などの測定以外でも不正が確認された。ただ国の保安基準は満たしており、リコール（回収・無償修理）の届け出の判断は再検証後に行う。

国が定める燃費測定基準の範囲を超えた走行条件で車を走らせて燃費を算出し正常なデータとして処理していたことにとどまらず、別の測定データをコピーする悪質な手口も判明。
車輪の曲がる角度などを確かめる検査が不適切に行われていたケースもあった。

中村知美社長は東京都内で記者会見を開き、「ステークホルダー、社会の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪。
経営陣からの意識改革や品質方針の再検証などを柱とする再発防止策も発表した。

石井啓一国交相は２８日の閣議後の記者会見で、スバルが提出した報告書に関して「内容を精査して厳正に対処したい」と述べた。

http://www.sankei.com/economy/news/180928/ecn1809280037-n1.html
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