ジャーナリストの桐島瞬氏らは、東京各地における放射線量を実測し、多くの地点で、政府が除染を実施すべき
基準としている線量（0.23マイクロシーベルト/時）を上回っていることを明らかにした（表）。
東京の放射能汚染は、多くの地点において、チェルノブイリであれば十分「避難の権利」が与えられる水準
（1〜5ミリシーベルト/年）なのだ。
東京圏でどの程度の被害が予測されるか――過小評価されたICRPモデルでも50年間に13万人の発がんと3万人のがん死
桐島氏のデータから、日本政府が放射線政策のベースとして採用している国際放射線防護委員会ICRPの
リスクモデルを使って、大雑把ではあるが、東京圏での放射線被曝の被害がどの程度の規模になる可能性が
あるか推計することができる。
概数で、いま東京圏の人口を1000万人とし、この住民全員が、桐島氏らによる実測結果の放射線レベルで、
毎年の追加被曝をする場合を仮定してみよう。
福島事故以前の東京の空間線量は、文部科学省のデータ（「はかるくん」）によれば0.036マイクロシーベルト/時だった。
他方、2015年2〜3月の桐島氏の全実測値の平均は0.3075マイクロシーベルト/時。
事故による放射線量の上昇分は1年間に換算して約2.4ミリシーベルト/年である。
被曝量と被曝人数をかけた「集団線量」としては、およそ2.4万人・シーベルト/年に相当する。
ICRP2007年勧告の表A.4.2に掲げられているリスク係数によれば、1万人・シーベルト当たりの過剰ながん発症は
約1830人、そのうちの「致死性リスク」すなわちがん死は約450人である（掲載されている5つの数値の最大値と
最小値の中央値、「遺伝性」は除いた）。
つまりICRPのリスクモデルでは、福島事故放出放射能への1年間の追加の被曝により、東京圏では生涯期間に
ついてがん発症が約4400人増加し、がん死が約1100人程度追加的に生じる予測となる（付表１）。
50年間で計算すれば、セシウム137など長寿命放射能の50年間の減衰を考慮して、リスクを約6割とすると、
およそ13万2000人のがん発症と3万2000人程度のがん死が予測されることになる。
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