>>337
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/spv/1809/10/news011_2.html

しかし、農林水産省は2025年度時点に「確保すべき農用地区域内の農地の面積」を403万haとする目標を定めており、現段階で既にその水準の面積であるため除外手続きを受けることは容易ではありません。

そもそも、食料生産基盤である農地を用途転用し、再生可能エネルギーである太陽光発電所に変えていくこと自体が、食料生産もエネルギー生産も国内で高めていく必要があるわが国の状況に合致しません。