【ジュネーブ共同】国連は１２日、中国、ロシア、ミャンマー、日本を含む３８カ国が人権団体などを抑圧している疑いがあるとして強い懸念を示す報告書を公表した。
日本については、人権団体から「政府機関に監視されている」との報告があった。日本政府は監視を否定している。
報告書は、国連に協力する非政府組織（ＮＧＯ）などが活動に関して政府から報復や脅迫を受けていないかを調査するのが目的で、２０１０年から毎年公表。
今年は中国の民主活動家の不法拘束や、ロシアの人権活動家の監視・盗聴などの事案が新たに盛り込まれたほか、日本などのケースが調査中として取り上げられた。
（共同通信）
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