（略） 風評被害や差別の解消を目的に、復興庁は今春に「放射線のホント」という冊子を刊行。「放射線はうつりません」、
「遺伝しません」、「健康に影響が出たとは証明されていません」、「今後のがんの増加も予想されない」と明言している。
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（略） ７月２５日に東京新聞の記事で、ＮＰＯ法人「原子力情報資料室」共同代表の伴英幸氏が反論を展開した。
「原発事故の影響はもう全くないかのような、誤ったメッセージを与えてしまう」と批判している。
「放射線はうつりません」という記述については、「放射線とすれば確かにそうだが、放射性物質が衣服に付いて
運ばれることがあるのは、防護服の洗浄を思い出せば、簡単に分かること」と述べる。福島県内各地の放射線量は
国内外の主要都市と変わりないという主張に対しては、「除染されていない山林や、高線量のホットスポットの存在が
無視されている」という。
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（略） 当サイトでは、復興庁に話を聞いた。 （略）
放射性物質が衣服等に付着して移動することは、冊子の論点には含まれないのか。このように尋ねたところ、
「放射線はうつりません」というのは、人体間で「伝染するかどうか」ということに限定した表現であると、担当者は述べた。 （略）
続いて、ホットスポットに言及していない理由を尋ねた。冊子の当該箇所の記述は、福島県の資料『ふくしま復興のあゆみ』に
基づいている。この資料に掲載された県内各所の放射線量は、保健所に設置された空間線量計での測定値であるとのこと。
したがって、ホットスポットであるか否かということで測定場所を選んでいるわけではないと、担当者は説明した。
ちなみに、冊子の末尾には「この冊子の作成にあたり、お話を聞いた先生」の一覧がある。冊子の内容は、これらの識者たちの
見解であると理解してよいのか。担当者によると、識者の見解は冊子を作成する際の参考にしたそうだ。
ただし、復興庁によるインタビュー実施時に、識者が「誤りである」と否定したことは、冊子には記載していないという。
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記事全文とそのほかの画像一覧 http://tanteifile.com/archives/10974
