＜メディア時評・総裁選報道 自民介入＞政権批判封じ込め 法的根拠なく表現規制
嫌な時代から、怖い国になってきたとの思いを強くする。
８月２８日に自由民主党本部総裁選選挙管理委員会委員長・野田毅名で「総裁選挙に関する取材・記事掲載について」のお願い文書が各報道機関あてに配布された。そこには以下の具体的な要請内容が記されている。
「１、新聞各社の取材等は、規制しません。
２、インタビュー、取材記事、写真の掲載等にあたっては、内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようお願いいたします。
３、候補者によりインタビュー等の記事の掲載日が異なる場合は、掲載ごとに総裁選挙の候補者の氏名を記したうえ掲載し、この場合も上記２の原則を守っていただきますよう、お願いいたします」
問題は大きくわけて３つある。
第１は、法的根拠なく政党が表現規制を求める行為が持つ危険性についてである。
政党は一社会的勢力に過ぎない存在ではあるものの、実際には強い公共性・公益性を有する機関である以上に、政治的には公権力と事実上同一である。
しかも、政権党の場合は、政党の政策がそのまま政府方針となり、国家政策として実現されることになるし、党総裁が国家を代表する首相になるのが一般的だ。
そうした存在である政党の表現規制行為は、まぎれもなく政府＝行政権による表現規制と同じような効果を生む可能性が高い。
政党の指示に従わなかった場合、過去の例からすると即座に「取材拒否」を行うことで、報道機関にとっての日常的な不利益を生むことを強いてきた。
ＴＢＳに対しての出演拒否や、テレビ朝日に対しての要請がこれにあたり、いずれも報道機関側が「それなり」の犠牲を払う結果となっている。
さらには、目に見えない制裁として、その後の行政機関の取材上の便宜が失われることすら、ないとは言えない。
言うまでもなく、政府が好ましくない言論を封じ込めたり、特定の表現行為を後押ししたりすることは、決してやってはいけないことだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799600.html
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続きます
