外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、
韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて２万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就業者数の目標を
「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。

「韓国での就職活動は厳しい。（日本で就職活動をするために）日本語を学んでいる学生も多かった」。９月から早稲田大に留学する娘の渡航を控え、
同大を訪れていた李東教（イ・トンギョ）さん（５５）は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部の国立大付近でカフェを営み、
就職難に悩む学生に接してきた。

法務省の統計によると、昨年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人。
前年比で約１４％増加した。外国人留学生が日本の大学受験で利用する「日本留学試験」受験者数は３６６９人（６月実施分）に上り、
過去５年間で３倍に増えた。

背景には日韓両国の対照的な雇用環境がある。昨年の韓国の大卒就職率が６７・７％にとどまる一方、帝国データバンクによると、
正社員が不足する日本企業は全体の４９・２％（前年同期比５・５ポイント増）で、４月の過去最高を記録。韓国当局も６月、
今後５年間で若者１万人を日本で就職させる政策を進めると発表、求人先の発掘を本格化させる。

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