＜社説＞総裁選報道への介入 不当な圧力は許されない
７日に告示される総裁選を前に、自民党が「公平・公正な報道」を求める文書を新聞・通信各社に送付した。
記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文している。
新聞社や通信社は独立した報道機関であり、記事や写真の取り扱いで権力側からあれこれ指図される筋合いは全くない。
自民党は、民主主義に不可欠な「言論の自由」の意味を理解しているのか。長く政権を握っているうちに、慢心が頂点に達した感がある。
文書は総裁選管理委員会委員長から各社政治部長らに送られた。
「内容、掲載面積などについて必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。
そもそも総裁選は一政党の党首を決める組織内のイベントにすぎない。
ニュース価値によって、一方の候補者を大きく扱うこともあれば他方を小さく扱うこともある。各社が判断することであり、何ら制約を受けるものではない。
自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。
安倍晋三首相に近い議員が報道への働き掛けを総裁選管理委員会に求めたといわれる。
政権に批判的なメディアをけん制し排除したいとの思惑を指摘する向きもある。
放送局に対しても、候補者の出演交渉の際に同様の申し入れを行うという。
報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の「知る権利」を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-796018.html
続きます
