９月の自民党総裁選挙をめぐり、安倍首相は２６日、正式に立候補を表明した。また、すでに立候補を表明している石破元幹事長も２７日に会見し、総裁選に向けた自らの政策を発表した。
■石破氏、“首相批判”抑え「政策」発表
立候補を表明して以降、石破氏の会見は今月これで４回目だが、２７日は、安倍首相への目立った批判を抑えるなど今までと雰囲気が違っていた。
石破元幹事長「（経済については）石破ビジョンというものを打ち出し、これを実行致します。中小企業、地方経済、その潜在力を可能な限り伸ばしていく」
会見で石破氏は、「地方創生推進機構」という新たな組織を設置し政府を挙げて地方創生に取り組む決意を示したほか、平壌に連絡事務所を置いて北朝鮮との交渉にあたる構想を示すなど、安倍首相がこだわる分野でも論戦を挑む姿勢を見せた。
これまで安倍首相の政治姿勢などを批判してきた石破氏だが、石破陣営からも「これからは批判よりも政策を訴えた方がいい」などと路線転換を促す声が出ていた。
石破陣営は今後、石破氏単独でも街頭演説をやり、自民党員だけでなく、一般国民の世論にも訴えていく戦略。
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