米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を
売却するよう命じた。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が１０日報じた。

　ＣＦＩＵＳは、外国の投資が米国の安全保障上の脅威となっているかを審査する機関。
米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性も
ありそうだ。

　同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する複合企業「海航集団」。ＣＦＩＵＳは
数カ月前に売却命令を出した際、海航集団側に理由を説明しなかった。

　海航集団は米大統領選が行われる前の２０１６年、マンハッタン中心部のトランプタワー近くにある
２１階建てビルの所有権の９０％を取得した。ビルの評価額は約４億６３００万ドル（約５１３億円）
だった。海航集団は売却先を探している。売却期限は示されなかったという。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180811/wor1808110007-n1.html