日本とアメリカの新たな貿易協議がスタートした。今後の行方次第では、わたしたちの食卓に並ぶ食材が、がらりと変わる可能性も。
東京都内にある、アメリカ西部をイメージしたステーキ店。一番人気のハラミを使った「ダイナマイトステーキ」をはじめ、アメリカ産牛肉をメインに扱っている。
アメリカンビーフの今後の価格を左右する可能性がある重要な会議が、アメリカ・ワシントンで開かれている。
日本とアメリカが、貿易問題について話し合う新たな閣僚級協議「FFR」。
その初会合には、茂木経済再生担当相とUSTR(アメリカ通商代表部)のライトハイザー代表が出席した。
日本がアメリカに、TPP(環太平洋経済連携協定)への復帰を訴えたのに対し、アメリカは2カ国での貿易交渉をあらためて求め、考え方の違いが浮き彫りに。
茂木経済再生相は「アメリカは、バイ(2国間)の交渉を進めたい。日本は、TPPが日米双方にとって最善であると」と述べた。
今回の協議で、アメリカ側が狙いの1つに定めているとみられるのが、牛肉などの関税引き下げ。
現在、アメリカから日本に牛肉を輸出する際にかかる関税は、38.5%。
この関税が下がれば、今以上に多くのアメリカ産牛肉が安く日本に入ってくる可能性がある。
市ケ谷テキサス・渡部 竜一郎社長は「(牛肉の関税が引き下げられたら?)もし関税が下がって、お肉の値段が下がったところで、お客さまに還元できるところはもちろん還元していって」と話した。
お客さんは「今、豚肉ばっか食べてるんで、牛の値段が安くなったら牛肉食べられるんでうれしい」と話した。
（略）
国産牛の生産者にとって、脅威となる関税の引き下げ。
アメリカは、輸入自動車の関税引き上げをカードに、2国間の交渉に持ち込み、日本に牛肉など農産物の関税引き下げをのませたい狙いがあるとみられる。
もし、アメリカが、日本からの自動車や部品の関税を25%に引き上げた場合、日本の自動車業界には、年間1.2兆円の影響があると試算されている。
いわば、牛肉などと自動車が、てんびんにかけられたような状態に、生産者は。小林会長は「食料の生産維持っていうのは、すごく大事だと思う。本来は切り離して考えていただきたい」と話した。
日米貿易協議は、10日も続くが、両国の主張の隔たりは大きく、難航が予想される。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00398437.html