自衛官採用上限３２歳に １０月施行 ２８年ぶり６歳引き上げ
防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の２６歳から３２歳に引き上げる方針を決めた。関連規則を改正した上で今年１０月から施行する。
少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成３１年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。複数の政府関係者が６日、明らかにした。
自衛官のうち「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の現行の募集対象は１８〜２６歳で、上限を６歳引き上げる。
今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募（パブリックコメント）を開始する。自衛官の採用年齢を変更するのは２年以来で、当時は２４歳だった上限を２６歳に広げた。
自衛官候補生は採用されれば２〜３年の任期付きの自衛官となる。希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。
一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。３０年度の採用計画数は自衛官候補生が９９０２人、
一般曹候補生が６３００人で、この２つの候補生で自衛隊の新規採用の９割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。
特に自衛官候補生の採用数は４年連続で計画を下回り、２９年度の採用数は７５１３人で計画の約８割にとどまった。
年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。
防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。
また、自衛官の確保を推進するため、３１年度には１０人規模の専門部署も設置する。募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。
３１年度予算に関連経費を計上する方向だ。
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