東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ　議員立法による成立を目指す



安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、
国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。

当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。
安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。


　猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。

　自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。
当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、
その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後も恒久的な制度とする方針。野党とも合意を取りながら、議論を進めていくとしている。


夏時間は先進国を中心に７０か国以上で導入され、日本でも環境省などが検討を進めてきた。

例えば２時間のサマータイム制の場合、始業時間９時は現状の７時となる。導入のメリットは省エネや温室効果ガス削減があり、酷暑への対策もしやすい。
明るい夕方の時間が増えるため、観光、ボランティア活動なども活発になる。日本生産性本部は、２００４年に約９７００億円の経済波及効果があると試算している。


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