http://dot.asahi.com/amp/wa/2018073100018.html
モリカケ問題をはじめ、IR実施法や働き方改革関連法の可決など波乱含みだった今期の通常国会。ジャーナリストの田原総一朗氏は、多くの問題を抱えているにもかかわらず、依然として高い安倍政権の支持率に違和感を覚える。
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7月22日に、182日間の通常国会が閉幕した。
だが、西日本豪雨災害の中で、強引に可決された統合型リゾート（IR）実施法や参議院の定数を6増させる改正公職選挙法などは、国民の多くが納得しておらず、民主主義に対する政府の姿勢を強く疑わざるを得ない。
たとえばIR実施法に対しては、安倍内閣寄りの読売新聞の世論調査でも反対が62％で、賛成は28％である。朝日新聞の調査では、反対が76％、賛成は17％でしかない。
