日本はこうやって不況を脱出した
安倍政権の親企業・観光立国政策

　韓国よりも20年余り先に高齢化社会を迎えた日本は最近、本格的に景気が回復している。
政府が「観光産業活性化」で人口構造上すぐには回復が難しい内需縮小を補い、親企業政策で世界的な景気回復の流れに乗ることに成功した。
高齢化による内需減退や景気低迷をいくらでも克服可能であることを示している。

■「観光イコール内需」への発想転換
　日本では1996年以降、カネを稼いで使うべき生産年齢人口（15−64歳）が1000万人以上減少した。2011年からは総人口も減少している。
13年に日本政府は「観光立国」を選択した。外国人で内需縮小を補う狙いだった。ビザの発給要件を緩和し、免税店の数を10倍に増やした。
結果は大成功。外国人が1年間に日本で使った金額は2012年の1兆846億円から昨年は4兆4162億円へと急増した。

■減税と規制緩和、実用主義の政策で突破口
　日本政府は大幅な減税を行うとともに、規制を緩和した。12年に約30％だった法人税率を20年までに20％まで引き下げる途上にあり、第4次産業革命に関連する規制は思い切って緩和している。
13年に規制フリーゾーンの「国家戦略特区」13カ所を指定し、企業活動の障害となっている規制を撤廃した。例えば、農業改革特区の新潟県では、ローソンなどが農業に進出し、農地を耕している。

　円安誘導政策で輸出企業を後押ししたことも挙げられる。13年1月に1ドル＝80円だった円相場は26日時点で110円前後だ。日本の輸出企業は価格競争力が30％以上アップした。

　専門家は日本の経済政策に共通するキーワードとして、「実用主義」を挙げる。
明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授は「減税を実施すれば、歳入が減少し、円安はドル建てでの国内総生産（GDP）の減少につながるが、
企業業績が好転し、雇用と個人所得が増える。名を取るより実を取ったと言える」と述べた。

■政治の安定で一貫した政策
　アベノミクスが成功した背景には政治の安定がある。長期不況期には1年ごとに首相が交代し、政策も右往左往した。
しかし、安倍晋三首相が堅調な支持を追い風として、一貫した政策を展開し、景気が回復している。

（抜粋）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/20/2018072001344.html