https://dot.asahi.com/wa/2018071800018.html

　しかし、日本最大のポータルサイトが、広告収入を優先するあまり差別扇動や虚偽情報に対して十分な対策を取らないとすれば、社会通念上問題があると言わざるを得ない。

　今回の判決で仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」と、プラットフォーム事業者のヤフーの責任を明確に認めた。
また、「人格的利益より虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」と、同社に対して厳しいスタンスを示している。

　この判決が確定すれば、日本で運営されるプラットフォーム事業者に与える影響は大きい。ヤフーと同様にヘイトスピーチや虚偽情報が問題視されるツイッター社も、何らかの対応を迫られることは必至だ。