陸自配備受け入れ 当然の決断
淡々とやるべきことをやった。
18日、石垣島への陸上自衛隊配備計画を事実上受け入れる最終判断を発表した中山義隆市長の記者会見は、そうした印象だった。
「英断」などと持ち上げられては、市長も面はゆいのではないか。市民の生命や財産を守ることに責任を持つ市長の立場としては、陸自配備への協力は当然の決断だ。
むしろ２０１５年11月に防衛省から配備の正式打診を受けて以来、16年12月の「配備手手続き開始の了承」を挟み、２年以上も最終的な回答を保留してきたことに賛否が割れるだろう。
いずれにせよ協力体制の構築を発表した以上、石垣市はスムーズに配備が実現できるよう全力を尽くしてほしい。
陸自配備の必要性を市民に最も分かりやすく示している出来事は、石垣市の行政区域である尖閣諸島をめぐる国際情勢だ。
尖閣周辺では、中国公船が日本の領海を踏み荒らす光景が日常化している。
尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であり、今のところ中国が軍事力に訴える可能性は低いが、将来的に国際情勢がどう変わるかはわからない。
問われているのは自国を自力で守る意思であり、自衛隊配備はその意思を内外に宣言するものだ。
中国の経済規模は２０１０年に日本を逆転し、その軍事力も世界有数の規模を誇る。
過剰なまでの自信が尖閣諸島や南シナ海に対する領土的野心や、他国への挑発的な言動につながっているのではないか。
独裁体制を築いた習近平国家主席は、周辺諸国にとっては威圧的でしかない「中華民族の偉大な復興」をスローガンに掲げており、中国の膨張的な動きは今後も長期間続く可能性が高い。
好むと好まざるとに関わらず、八重山が中国の脅威に対する最前線であることは明らかだ。
自衛隊が配備されると標的になるという懸念の声もあるが、いったん戦争ともなれば、配備の有無を問わず一つの島や地域だけ安全でいられることはない。
戦争を起こさないための備えこそ必要であり、それが「抑止力」という広く認められた概念でもある。
https://www.yaeyama-nippo.com/2018/07/20/%E9%99%B8%E8%87%AA%E9%85%8D%E5%82%99%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C-%E5%BD%93%E7%84%B6%E3%81%AE%E6%B1%BA%E6%96%AD/
続きます
