日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した今年１月１日時点の人口動態調査によると、前年比17万４千人増の249万７千人と過去最多を更新した。
特に若い世代が多く、20歳代の外国人は74万８千人となり、同年代の日本の総人口の5.8％を占めた。
東京都では20歳代の10人に１人が外国人だ。町村部でも外国人は増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。
東京都23区で最も多い約４万２千人の外国人が暮らす新宿区。
平日午後３時の区役所は転入などの手続きをする人たちでごった返す。
順番待ちの半分以上は若い外国人。
英語や中国語など様々な言葉が飛び交う。
20歳に限ると外国人の割合は４割を超える。区の職員は「日本語学校が複数あり留学生が多い」と話す。
同区で20歳代の日本人は５年前に比べて７％減ったが、外国人は48％増えた。
ＪＲ新宿駅近くのコンビニエンスストアで働く中国人女性（31）は「私がシフトを外れると店が回らない」と話す。
ニッセイ基礎研究所の鈴木智也氏は「小売りなど人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている」と指摘する。
全国のセブン―イレブン・ジャパンで働く外国人は全従業員の７％にあたる約３万５千人にのぼる。
今回の調査で長崎県を除く46都道府県で外国人が増えた。
全体では名古屋市の人口（約231万９千人）を上回る外国人が日本で暮らしていることになる。
全国の市・区で最も外国人の増加率が高かった北海道夕張市は、観光施設での採用増などが理由。
リゾート施設を運営する元大夕張リゾート（東京・墨田）が訪日客への対応を強化するために外国人採用を強化した。
厚生労働省によると、日本で働く外国人は17年10月末時点で約128万人。
中国人が全体の３割を占めるが、ベトナムやネパールから来た人も急増している。
政府は金融など高度な知識を持った人材の受け入れに引き続き力を入れる一方、単純労働者にも事実上門戸を開く方針だ。
建設や農業、介護など５業種を対象に19年４月に新たな在留資格を設け、25年までに50万人超の受け入れを目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/
