2017年度はテレビCMに関わる部分で、いろんな変化が顕在化した1年だった。広告主の視線が厳しくなってきたからだ。その結果として今春から、「テレビスポット取引の新指標」として、 「ALL＆P+C7」（個人全体視聴率＆リアルタイム
番組視聴率＋タイムシフトCM視聴率）が使われ始めた。従来の視聴率が世帯から個人となり、タイムシフト視聴率も勘案されるようになったのである。
ところが5月、民放キー各局の決算が明らかになると、状況はかなり深刻なことが
わかってきた。全局の広告収入が前年度比でマイナスに転じていたからだ。これはリーマンショックが起こった2008年度および2009年度以来で、テレビ広告が厳しい状況に晒されていることを示している。
視聴率争いでトップを
独走してきた日本テレビも、広告収入で前期比マイナスなった点は、業界を驚かせた。盤石といわれたトップ局に何が起こっているのか、各種データから読み解いてみよう。
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24010.html
