米ツイッター(Twitter)が、1日あたり100万以上の偽および不審なアカウントを使用停止にしていると、
米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が報じた。
偽情報の拡散防止強化策の一環という。

 ポスト紙によると、2017年後半、ツイッター、フェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)各社は、
それまで懸念されていたよりはるかに多くの米国人が偽ニュースにさらされていると証言。
以降、ツイッターの偽アカウント排除率は、以前の2倍以上になっている。

 2016年の米大統領選では、有権者の意見に影響を与える目的で、
ロシアと関係のある偽アカウントが、事実に基づかない内容のツイートを
送信していたとみられている。

 約3億3600万人のアクティブユーザーを持つツイッターは近年、
偽情報を広めるために設定された、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムや
誹謗(ひぼう)中傷コメントを連発する「トロール(荒らし)」
の拡散防止対策が不十分だとして、激しく非難されてきた。

 ツイッターはこれまで、サイトを悪用する恐れのあるアカウントも、
「表現の自由」の名のもとに取り締まってこなかった。
最近の偽アカウント排除の強化は、ツイッターのイデオロギーの転換を示している。
(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000018-jij_afp-int