】英国のメイ首相は六日、特別閣議を開き、欧州連合（ＥＵ）離脱の基本方針を決めた。
通商面では離脱後もＥＵの規則に合わせ、新たな「自由貿易圏」の構築を目指す。
英政府として初めて公式に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加意思も表明。
日系自動車メーカーなど産業界に配慮する方針にかじを切ったが、具体策の詰めが難題となる。

　基本方針の決定について七日付の英各紙は「ソフト・ブレグジット（穏健離脱）に閣内の支持」（フィナンシャル・タイムズ紙）などの表現で、対ＥＵ交渉方針の軟化を報じている。

　ＥＵの「単一市場」「関税同盟」といった枠組みから形式上は抜けるものの、
工業製品や農産物について「摩擦のない貿易」を実現させるため、英側がＥＵ規則に合わせ続けるとし、譲歩する姿勢を示した。

　その一方、移民の流入制限と、米国など第三国と独自の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ権利は堅持。
交渉上の「譲れない一線」として位置付け、ジョンソン外相ら完全離脱派にも配慮した折衷案にし、閣内合意を何とか取り付けた。

　来年三月のＥＵ離脱を予定通り実現させるためには今年十月までにＥＵと基本合意に達する必要がある。
メイ氏は今回、ようやく交渉姿勢を固めることができたが、細部の詰めはこれからで時間との闘いになる。

　特に離脱後にＥＵと「自由貿易圏」をつくり、ＴＰＰにも参加するというシナリオはハードルが高い。
ＥＵとＴＰＰの規則や関税率は違う。英国は米国とのＦＴＡも目指すが、米国とＥＵは食品安全基準も大きく異なる。
ＥＵが、ＴＰＰなどの別ルールを採用する英国と「摩擦のない貿易」を受け入れる可能性は低い。
ＥＵのバルニエ首席交渉官は「提案が現実的かどうか見極める」とコメント。英政府は週明けにも詳細な交渉方針を文書で発表する。

ＴＰＰにも参加意向　英、ＥＵ離脱基本方針決定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070802000122.html
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