ＮＴＴ（持ち株会社）の新社長に先月就任した澤田純氏（６２）が４日、朝日新聞の取材に応じ、
固定電話網の維持コストが負担になっているとして、過疎地などでは無線などで
代用することを検討する意向を示した。
携帯電話の普及などで、ピーク時に約６千万あった固定電話の契約数は２千万を切った。
澤田氏は「総務省がリードする形で、ユニバーサルサービスはどうあるべきか、議論を始めて
頂きたい」とし、「無線が可能ならば採用したい」と語った。
過疎地などでは、固定電話の代わりに「携帯電話事業者の電話網を借りるか、新たな簡易な
無線方式か、色々な可能性がある」とした。ただ「無線の品質が良くないとだめで、
技術的な検討が必要だ」とも指摘した。傘下のＮＴＴ東日本と西日本は、法律で義務づけられた
固定電話網の維持のため、両社で毎年約８００億円の赤字を出している。
この赤字を埋める足しにするため、固定電話や携帯電話の利用者は１番号あたり月２円を
負担している。澤田氏は「少子化の中でインフラをどうとらえていくかは大きな国民議論でもある。
一般のかたも議論に入った方が良い」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000060-asahi-bus_all
