>>5
・テレビはあってもアンテナがない
・アンテナはあっても、接続されるに至る部品(ケーブルや端子など)が欠損している
・チューナーが無い

など、テレビが視聴可能な環境になければ、NHKが受信料を徴収する法的根拠はありません。
「テレビがある」だけで徴収されるなら、ぶっ壊れたテレビを回収してる産廃業者も対象になってしまいます。