EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。
そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。
EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes
https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote
'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News
https://www.bbc.com/news/technology-44546620
2018年6月20日にEUの改正著作権法案が欧州議会法務委員会で可決されました。これによって、いよいよ2018年7月の欧州委員会で可決されれば、EU改正著作権法が正式に成立する見込みになりました。
EU改正著作権法案については、インターネットにおける自由な情報流通を妨げかねないという懸念の声が世界中から挙がっています。主として問題とされているのが法案の11条や13条。
・11条「リンク税」
11条ではいわゆる「リンク税」が定められています。
例えば新聞社のオンライン記事に対して、ニュースキュレーションサービスがリンク付きで記事を紹介するような場合に、
リンクの貼り付け行為についても著作権者(この例では新聞社)に対して著作権使用料の支払いが義務が発生します。
この11条は、GoogleやFacebookなどのハイテク大手企業がニュースパブリッシャーに対して及ぼす影響力を制限するという目的で設計されています。
ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている
https://gigazine.net/news/20180621-eu-link-charge-copy-right/
