証券会社の親会社の自然エネルギー開発会社の資金調達をめぐって監視委が同月末ごろから調査を開始
投資募集会社を通じて資金を募ったが投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。
開発会社が集めた資金の使途を調べる過程で監視委は３月２６日に証券会社に対し細野氏への５千万円の説明を求めたという

証券会社は昨年５月開発会社が買収し拠点を沖縄から東京に移した
取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員３人が名を連ねる
調査会社によると昨年３月期の売り上げは約１千万円
買収後は稼働実績がほとんどなかったという
５千万円の支出について「一切お答えできない」としている

細野氏や旧民主や日本維新の会の元国会議員３人が名を公表すべき
説明責任をはたすべき