東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和を図るため、2020年に限り、開会式当日・閉会式翌日などを休日にする改正五輪特別措置法が
6月13日の参議院本会議で可決、成立した。これにより、開会式の前後は4連休、閉会式の前後は3連休となる。
ただ、無条件に休みが増えるわけではない。この法律では、「海の日」（7月第3月曜）、「山の日」（8月11日）、「体育の日」（10月第2月曜）――の
3つの祝日を“移動させる”ことで大会前後を連休にすると定められている。
具体的には、「海の日」を7月23日（開会式前日）、「体育の日」を7月24日（開会式）、「山の日」を8月10日（閉会式翌日）に持ってくるとしている。
●「地方は関係ないのでは？」との声も
この措置により、東京では大会前後の混雑緩和を見込んでいる。だが、東京・地方在住を問わず、全ての国民が、本来は休みだったはずの日に
学校や会社に行かねばならないのだ。
そのためTwitter上では、地方住民を中心に怒りの声が相次いで投稿されている。
「首都圏だけやれば十分なことを、なぜ全国でやるのか」「東京以外の地域は街が混み合うかどうかは関係ない。そもそも、法律で決めるべき
事案なのか」「地方は関係ないのでは」「偉い人は東京中心でしか物事を考えていない」――といった具合だ。
「会社に行くか遊びに行くかの違いで、交通機関の利用は変わらないのでは」「その施策で、混雑が緩和できるのか激しく疑問だ」――
と、効果のほどを疑問視する声もある。
20年10月は祝日がなくなるため、「秋の連休がなくなるのはつらい」という嘆きや、各地の宿泊施設への影響を懸念する声もある。
例年休日に合わせて実施していたイベントの開催について検討を余儀なくされるケースも出てきそうだ。
東京五輪 組織委員会の森喜朗会長は「国民生活にとって喜ばしいことだ」と話しているというが、素直に喜べる地方住民は少ないのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000071-zdn_mkt-bus_all
