18歳成人、22年４月から　改正民法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31697120T10C18A6MM0000/

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日の参院本会議で可決、成立した。
1876年の太政官布告以来140年以上続く大人の定義が変わる。2022年４月１日に施行する。
若者が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。
既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ、若者の社会参画を促す。

女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに18歳にする。
成人年齢引き下げに合わせ、生活に関わるルールを定めた22本の法律についても「20歳未満」
「未成年者」などの年齢要件を改める。健康被害やギャンブル依存症への懸念から、
飲酒や喫煙、競馬や競輪などは現在の20歳の基準を維持する。

親の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は、18、19歳は適用されなくなる。
審議の過程では、野党などから消費者被害の拡大を懸念する声が出ていた。
12日に参院法務委員会で全会一致で採択された付帯決議では、
成立から２年以内に若年消費者を保護するための措置を講じるよう政府に求めた。