安倍晋三首相は11日、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、
今後3年間で500億ドル（約5兆5千億円）規模の資金を供給する新たな枠組みを国際協力銀行（JBIC）に設ける方針を明らかにした。
新興国の行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。
2023年までに年間2千人規模を目指す。
資金支援は、安倍政権の重要戦略であるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。
新興国では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を主導する中国が豊富な資金力で存在感を高めている。
知日派の育成にも取り組み日本の地位向上を急ぐ。
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