（社説）子育て支援　無償化ありきでなく


安倍首相が昨秋の衆院選で掲げた幼児教育・保育の無償化の具体策が政府の
「骨太の方針」の原案で示された。
３〜５歳では認可保育所の利用を無料にしたうえで、認可外の施設を利用する人にも一定の
補助をする内容だ。今後、法改正などの準備にとりかかるという。

しかし経済的な負担を軽くすることが最優先の課題だろうか。
無償化ありきでなく、政府は政策の優先順位を柔軟に見直すべきだ。
　選挙戦の目玉として唐突に打ち出された無償化だけに、具体策には無理が見える。

保育所の整備が進まない理由の一つに、深刻な保育士不足もある。
人材確保のための賃金の引き上げや、職員の配置の増加といった取り組みにも、財源が必要だ。

　無償化以外にも、やるべきことはたくさんある。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13529398.html