NECはこれまでにも半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきた。
だが、今回のリストラは、対象に祖業の通信事業があるところが決定的に違う。
通信自由化とともに海外メーカーとの競争が激化し、安定した収益を稼げなくなった。

人員削減に踏み切るのは、01年から4度目となる。01年に4000人、02年に2000人、12年には1万人削減を実施した。
このときは「社内のモチベーションが低下した」と新野社長が吐露している。

ハードウェアの技術者をソフトウェアからの配置転換で乗り切ろうとしたが、机上の計画通りにはいかなかった。

1万人の削減時点では「これ以上のリストラはしない」（新野社長）と否定的だったが、今回3000人の追加リストラを打ち出すのは、人を減らしても収益が改善しないためだ。
リストラ頼みの経営の限界を露呈した。

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