（台北 21日 中央社）「台湾」名義での東京五輪出場を実現させようと、市民団体が推進している公民投票（国民投票、住民投票）実施を
目指す運動について、中華オリンピック委員会の沈依テイ秘書長は19日、「台湾」への名称変更を認めない旨の決議が国際オリンピック
委員会（IOC）の執行委員会で可決されたと通達されたことを明らかにした。（テイ＝女へんに亭）

台湾は国際的なスポーツ大会において「チャイニーズタイペイ」という名称の使用を強いられている。複数の市民団体は、東京五輪などへの
「台湾」名義での参加申請の賛否を問う公民投票の実施を目指して活動を行っており、今年2月、公民投票の実施に賛同する約4500人分の
署名を中央選挙委員会に提出。団体側は次段階に必要な約28万人分の署名獲得を目指している。

沈秘書長によれば、IOCから今月初旬、一連の運動に関する問い合わせの連絡があった。中華オリンピック委員会は「公民投票は民主主義
社会における正常な活動だ」とIOC側に回答。その上で、民間による運動であり、政府や中華オリンピック委員会は関与していないと説明した。

また、IOCのトーマス・バッハ会長もこの運動に関心を寄せているといい、今月2日に開かれた執行委員会で運動について言及。
同5日、名称変更を認めないとする決議が可決されたとIOC側から通達を受けたという。

公民投票の推進団体の1つ、「2020東京五輪台湾正名行動チーム」は19日、声明文を公表し、中華オリンピック委員会の発表について
懐疑的な見方を示した。公民投票の実施さえ決まっていない段階で「一体どうやって『名称変更を認めない』ことができるのか」と指摘した上で、
IOC側から送られてきたとされる通達内容の全文公表を求めた。

全国レベルの国民投票を発議するには、直近の総統副総統選挙の選挙人数の1万分の1の賛同者が必要。同1.5％の署名を集めて
中央選挙委員会に請求し、同委員会の審査を通過すれば、公布後1〜6カ月以内に投票が実施される。賛成票数が有権者数の4分の1以上
かつ反対数を上回れば可決となる。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805210003.aspx