辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010000-bfj-soci


裁判員裁判制度が導入されて、5月21日で9年。実施状況について最高裁がまとめた結果が注目を浴びている。
制度開始時に比べ、無断欠席の割合や辞退率が大きく上昇しているからだ。いったい、何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「より国民の理解しやすい裁判を実現する」ことを目的にした裁判員制度は、2009年から始まった。

名簿から抽選で選ばれた候補者には通知が送られ、「選任手続期日」に裁判長と面談をして参加が決まる。原則として断ることはできない。

ただ、無断欠席者は増え続けている。

最高裁がまとめた資料によると、制度開始の2009年に83.9%だった選任期日日の「出席率」は、その後一貫して減少傾向にある。15年には7割を切り、18年(3月末)では63.6%にまで落ち込んだ。

これは、無断欠席が36.4%に増加していることを示す。09年は16.1%だったため、この9年で20.3ポイントも増加したことになる。

裁判員法では、正当な理由なく裁判所に出頭しない場合、10万円以下の過料を課す定めがあるが、読売新聞によると、これまで適用例はないという。