衆議院の外務委員会は5月18日午前、ＴＰＰ11協定を自民、公明の与党の賛成多数で可決した。野党はわずか3日、
計6時間の審議での採決に厳しく抗議したが、衆院本会議に上程された。

ＴＰＰ11衆院外務委員会を通過　衆議院外務委員会で立憲民主党・市民クラブの山川百合子議員は「たった3日。
必要な審議が尽くされていない」と批判。米国が離脱したにもかかわらず、見直しされていない乳製品などのＴＰＰ枠や牛肉の
セーフガード措置の実効性など「根強い懸念があるにも関わらず、政府は影響を示していない」ことを指摘したほか、
知的財産の合意内容やＩＳＤＳ条項などまともに議論されていないことに抗議した。

　国民民主党・無所属クラブの小熊慎司議員は各国との交渉経緯も明らかにされず「政府は説明責任を放棄した」と強く批判。
米国が離脱したが「2016年11月にＴＰＰは米国抜きでは意味がないといったのはそもそも安倍総理ではないか」と批判。
また、米国が入っていなければ根本的なバランスが崩れるとしたにも関わらず、米国が離脱したＴＰＰ11が「国益にかなうと政府は説明できていない」と指摘。

　2012年の総選挙で国益にならないＴＰＰ交渉には参加しないことを公約に掲げた政府・与党に対して「国民に真摯に向き合ってこなかったツケが大きくなった。不透明なＴＰＰ11で無責任だ」と強く反発した。

　元外相で無所属の会の岡田克也議員は6時間の審議時間は「ＴＰＰ12も審議不十分といわれたが、その10分の1」と指摘。
米国の離脱でＴＰＰにくらべて経済効果が6割にとどまり「ＴＰＰとＴＰＰ11は似て非なるもの」だと強調、にも関わらず、その検証もされず「あまりにも拙速だ」と批判した。


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