経団連は１４日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する
政府組織を統廃合し、情報経済社会省（デジタル省）を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。

　省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。

　経団連は、世界の時価総額ランキングのトップを米アップルや中国テンセントなど米中企業が独占していることに懸念を表明。

　世界的なビッグデータ争奪戦の中で、中国政府が昨年、ネットの管理強化やデータの国外持ち出しを禁止するインターネット
安全法を施行したことに関連して、世界貿易機関（ＷＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際会議の場を通じ、
各国と連携して是正を求めるべきと強調した。

　日本は欧米、中国などに比べビッグデータ収集で出遅れているが、日本が強みを持つ「ヘルスケアや教育分野ではチャンスがある」
と指摘した。政府が進める超スマート社会「ソサエティー５・０」実現に向けた提言の一環。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm