改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も
「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークで
つながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する
場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。
税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との
間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、
いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。
昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。
システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを
新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。
https://www.asahi.com/articles/ASL5D4T75L5DUTFK004.html
