ＮＨＫは８日、２０１７年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度比１４４億円増の６９１４億円となり、４年連続で過去最高を更新した。
受信料の支払率は８０．４％となり、１５〜１７年度の３カ年経営計画で目標としていた８０％を達成した。衛星の契約割合は５１．０％だった。
事業収入全体では同１３０億円増の７２０４億円。事業支出は、国内・国際放送の充実や平昌五輪・パラリンピック放送の実施などで、同１８０億円増の６９７３億円となった。
収入から支出を差し引いた事業収支差金は同４９億円減の２３０億円の黒字で、財政安定のための財源として全額を繰り越す。黒字は１９９０年度から２８年連続。繰越金の残高は１７年度末で１０５９億円となった。
受信料の新規契約総数は７６万６０００件で、８９年度以降で最多。最高裁は昨年１２月、受信料制度を「合憲」とする初判断を示しており、ＮＨＫは「最高裁判決が契約数増加の要因の一つではないか」としている。
受信料収入６９１４億円 ４年連続最高更新
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/040/068000c
