個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給などが相次いだ問題を巡り、日本年金機構が
業務を委託した「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）に対し、加入者への対応にかかった費用を
賠償するよう求めていることが３日分かった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、
支払いに応じなければ提訴に踏み切る方針。
年金機構は昨年８月、所得税の控除額算定に必要となる「扶養親族等申告書」の
データ入力業務を同社に約１億８千万円で委託。１０月の業務開始後、同社が計画通りに
人手を集められなかったり、契約に反して中国の業者に再委託したりしていたことが分かった。
https://www.daily.co.jp/society/national/2018/05/03/0011222132.shtml
