リーマンショックの頃、リストラされた在日日系ブラジル人の集団生活保護申請が社会問題になったことがある。

時の麻生政権は、この問題に対処すべく「帰国支援事業」を行った。

この制度は、日本国政府が旅費を負担する代わりに(数年間の日本への再入国禁止)、親類縁者のいる母国で生活再建をしてもらうという画期的な事業だった。

しかし、当時のマスコミや市民団体からの抗議で、中途半端に終わってしまいました。

この帰国支援事業をもう一度活用するときが来たのではないでしょうか?