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強制連行、より厳密に言えば、1939年〜1945年における労務動員計画・国民動員計画に基づく動員によって日本内地にやって来た朝鮮人のなかで、
何人が戦後も日本に居住することになったかについての詳細な検討は長らくなされてこなかった。
そのようななかで、インターネットなどを通じて「強制連行で日本に来て残っている朝鮮人は245人とごく僅かである」という説が、
あたかも重要な発見であるかのように宣伝されている。そうした宣伝を行う人々が依拠するのは1959年7月11日に日本政府外務省が発表した声明
「在日朝鮮人の渡来および引揚に関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」である。

しかしこの文書が述べているのは、国民徴用令に基づく徴用によって日本内地への移動を強いられてそのまま残留している朝鮮人が245人である
というだけのことである。しかしこれまでの歴史研究が明らかにしてきたように、強制連行は国民徴用令の適用によってのみ行われたわけではない。
それ以外の「募集」「官斡旋」と呼ばれた手段による要員確保によっても進められてきたわけであり、
強制連行によって移動してきて戦後日本に残留した朝鮮人が何人かという点について、外務省声明を鵜呑みにして245人とするのは誤りである。
http://www.sumquick.com/tonomura/note/pdf/140925_01.pdf