「日本、職場でセクハラ横行」　米人権報告書が指摘

米国務省は２０日、約２００カ国・地域を対象にした２０１７年の「人権報告書」を公表した。日本について
「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の
森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。

報告書は、日本政府の調査を引用し、１６年に働く女性の３割がセクハラ被害を訴えていることを指摘。
女性の平均月収が男性の７３％にとどまっており、「日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を
示している」と説明した。

森友・加計問題については「安倍晋三首相が二つの学園に有利になるよう政府の決定に影響を
及ぼしたという疑惑が報じられているが、関与を全面的に否定している」と記されている。

北朝鮮については、１７年２月にマレーシアで起きた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件に触れ、「国民が政府による甚だしい人権侵害に直面している」と
非難した。（ワシントン＝峯村健司）

https://www.asahi.com/articles/ASL4P2608L4PUHBI009.html