スルガとしては、責任はないが協力はするというのが落としどころか。
尤も、スルガも和解決着しかないとするのが本音で、もし和解成立しなければ、追い込まれるのはスルガである。

契約がクーリングオフ適用で白紙になる以上、スルガが単独で原告を追い詰める訳にはいかない。
逆に、デタラメな物件評価と杜撰な融資判断を世間に晒すだけだ。

そもそも、不動産売買契約が通販並のクーリングオフの適用を受けるという、杜撰な契約だったのだ。
その事実を受けて尚、原告に請求できるものならやってみればいい。

世間や預金者はもとより金融庁が黙っていないだろうが。天の配剤というべきか、
スルガ銀行は今、金融庁検査の対象となっている。

http://keiten.net/paper/2510/189-3.htm