平昌オリンピックで盛り上がりを見せた韓国。2016年に外国人移住者が200万人を初めて突破してから急速に多文化社会へと
変容しつつある。外国人の滞在理由も旅行などの短期滞在者、留学生、外国人労働者、国際結婚移住者とさまざまだ。
韓国社会は少子高齢化や結婚離れが深刻化しており、労働力維持のため外国人に頼らざるを得ない状況となっている。
しかし在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」
「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。

◆フランスやカナダ並みの多文化社会に
韓国統計庁が昨年12月に公表した資料によれば、在留外国人は現在205万人いるとされる。人口1億を超える日本でも
約250万人なので、韓国でいかに外国人比率が高いかが想像できる。なかでも90日以上の長期滞在者が153万1000人と
75％以上を占める。国籍別では中国、ベトナム、米国、タイ、フィリピンの順に多い。2021年には300万人に達する
と推計されており、全人口に占める外国人の割合が5％を超えることになる。これは、移民の多いフランス（6％）
やカナダ（6％）に匹敵する数値だ。韓国は今、国や地方自治体レベルで多文化社会の受容に向けた準備に迫られているのだ。

◆犯罪率の上昇を恐れる韓国人たち
しかし増加する外国人移住者をよく思わない韓国人も増えていることが、あるアンケート調査で判明した。京郷新聞は
ソウル大学や韓国女性家族部らによる調査結果を引用し、「在留外国人が犯罪率を高める」と考える割合が2003年の
33.1％から46.6％（2015年）に増加したと報じた。このほか、「韓国人の雇用を奪う」「財政負担を重くしている」
などの否定的な回答が軒並み増加したのだ。

https://newsphere.jp/national/20180318-1/