【ワシントン=白石亘】米財務省は十三日、主な貿易相手国の為替政策を分析する
外国為替報告書を発表し、米国への貿易黒字が大きい日本を従来通り「監視対象」に
指定した。報告書は「日米の巨額の貿易不均衡を懸念している」と指摘。
トランプ米大統領は貿易赤字の削減にこだわっており、来週開かれる日米首脳会談でも
通商問題で圧力を強めてくる可能性がある。

 ほかに監視対象となったのは、中国と韓国、ドイツ、スイス、インドの五カ国。
前回十月から新たにインドが加わった。制裁を検討する対象になる「為替操作国」に
認定された国はなかった。

 半年に一度の報告書で、日本が監視対象になるのは五回連続。日本の対米貿易黒字は
六百九十億ドル(約七兆四千億円)で「引き続き大きい」として問題視した。
円相場の水準については、一段の円高が望ましいとの見方を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041402000247.html