高学歴を経て、高い社会的地位に就いた人を、無条件に「頭が良い」と考える人は多い。政治家や、裁判官、検察官、弁護士、中央省庁の官僚、大学教授などである。

　ところが、実際には、米国で「ＩＹＩ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｙｅｔ　Ｉｄｉｏｔ）＝知的バカ」と揶揄（やゆ）される高学歴エリートが、日本でもかなり多いと私は思う。

　リベラルを自称する不寛容な人物のように「自己矛盾に鈍感な人」が典型例だ。彼らはダブルスタンダード（二重基準）を平気で適用する。「そんな行動は許せない」と他人を批判しながら、自分自身もそれをやる。

　暴力、人権侵害、言論弾圧、ヘイトスピーチ、差別、脅迫、迷惑行為、デマ拡散、捏造（ねつぞう）、不倫、いじめ、パワハラなどが得意だ。

　また、「物事の優先順位を理解できない人」も多い。自分の当選や立身出世が国益より重要な政治家や、視聴率や売り上げを伸ばす目的でフェイクニュースを垂れ流すメディア関係者、国益よりも省益やプライドが優先の官僚などである。

　米国でもドナルド・トランプ政権の誕生後、深刻な問題が起きている。

　米国では、共和党と民主党の間で政権交代が起きると、行政組織の幹部約３０００人も解雇されて入れ替わる。だが、その下には解雇されない官僚もいて、彼らは「ディープステート」と呼ばれている。
その大半がトランプ嫌いなので、情報リークやサボタージュなど暴走を続けている。

　ＦＢＩ（米連邦捜査局）による「ロシアゲート捜査」も、この１つといえる。

　本来、選挙を通じて選ばれた「国民の代表たる政治家」は、軍隊だけでなく官僚組織全体が暴走しないよう管理監督する責任がある。防衛省、財務省、文部科学省の問題を考えると、日米ともその体制が不十分だった。

　政治家は与野党問わず協力して法整備に取り組むべきだが、米国の民主党も日本の無責任野党も、政争の具にだけ利用して外国勢力を喜ばせている。究極に頭が悪い。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180414/soc1804140003-n1.html