財政再建論議 まずは「森友」の解明だ
新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな
財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。
しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを
巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。
ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。
疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。
安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。
事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。問われているのは、国民を代表する
国会を行政が欺いたという重大な問題だ。
財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。
もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html
