正しくは"値引き"ではありません。

ゴミの撤去費を、どの程度に見積もるかの問題なのです。

値引きや、サービスは国は行いません。

航空局は、豊中市の給食センターの建築用地の土中からゴミが発見されて、

その費用は豊中市が建て替えておりますが、その約15億円を請求されることを知っております。

森友の件も、豊中市の給食センターの敷地と同じような事態にならないのかと、航空局が怖れて当然なのです。

つまり、森友の土地は、航空局としては、タダで、国が"縁切り"を行えれば、100点満点と認識しているのです。

この大阪航空局の役人の感覚は不正ではなく、当然な人間の、自明なる反応です。